いっとうぎ監督の日々

　産経新聞に櫻井よしこ氏の「美しき勁き国へ」が毎月一回掲載されていますが、２０１８年７月２日付掲載の後半部分で、福島第２原発の震災直後の様子が説明されています。…津波で全ての炉心冷却系が使用不能の危機になり、余震の続く闇の中で９ｋｍにわたってケーブルを敷設し、モーターの代替を三重や柏崎から運んで交換し、福島第２原発は生き残りました。このように、困難な中で原発を制御した成功事例は、米国の原発事故対応行動に模範的な対応として明記され、世界で絶賛されました。…にもかかわらず、福島第２原発は廃炉にされるのです。
　この事実を他のマスメディアは報じたのでしょうか。櫻井氏は「成功に学ばず、失敗に屈服するだけでは前進はない。」とも書いています。福島原発の事故は大きなものでした。しかし、我々はその経験を踏まえて、原子力を制御し、より安全に活用して再びその恩恵受けられるよう前向きに進んでいっても良いのでは無いでしょうか。
　筆者は日本の電源構成を考えるとき、ベース電源は全て原子力でまかなえるよう、早急に原子力発電所の整備を行うべきだと考えます。そして、最新の石炭火力ならば、十分にミドル電源として変動電源を担うだけの応答性があります。これらの２本を中心に、水力とガス火力を補助にしていけば、廉価でかつ安定した電気の供給が保証されるのではないでしょうか。　

　原子力発電所が長年、日本の発展と豊かな生活に貢献してくれたことを感謝するとともに、今後も原子力が我々とともにあることを願い、筆を擱きたいと思います。

※　この投稿の元となる文章が書かれたのは平成２９年です、ご了承下さい。

　この文のタイトルは「日本のエネルギー問題に関する事実と現実」でした。それでは日本のエネルギーはどうすれば良いのか。現在の主力は火力発電ですが、燃料代がかさむ上に二酸化炭素の排出が多い点が悩ましいです。水力発電は良質な電源ですが、適した場所の開発が終わっているので、そう多くは現在以上の発電を望めません。太陽光や風力は前述のように論外です。そうすると、現状においては原子力発電が最良の選択肢なのではないでしょうか。
　石油ショック以降、エネルギー不足にあえいでいた日本を支え、廉価で高品質な電力でわたしたちの安定した生活を築く礎となったエネルギー源は原子力です。福島の事故後、今まで長年原子力発電が電力の安定供給に貢献していたことを忘れたような扱いはおかしいと思います。
　２０１３年にＢＳイレブンで放送され、第６回ＤＥＧジャパンアワードブルーレイ大賞のベスト高画質賞アニメ部門にノミネートされた「ＣＯＰＰＥＬＩＯＮ（コッペリオン）」というアニメがあります。東京湾原発事故で９０％がゴーストタウンと化した近未来の東京を舞台に、陸上自衛隊特別工科高校の３人の少女が生存者を捜索して旅を続ける話です。このアニメの３話に、自分があんなものを作らなければと嘆くプラント設計責任者の司馬博士に、主人公の成瀬荊が次のような言葉をかけるシーンがあります。
「科学者なら胸をはって下さい。みんな欲しがった、だから技術者が頑張ってその需要に応えた。何も間違っていない。」
　この言葉の通り、日本は原子力発電所の電力の恩恵を受けて安定した発展を続けてきたのです。この作品はアニメは原子力を推進しているわけではないのですが、原子力の貢献については、きちんと認めているのではないでしょうか。

※　この投稿の元となる文章が書かれたのは平成２９年です、ご了承下さい。

　東日本大震災以降、反原発の流れに乗って、各種の再生可能エネルギーがもてはやされました。このような世間のムードに関しては、太陽光のクリーンなイメージだけの虚像を流し、その影響を報道しなかったマスメディアや、自分に都合の良い環境団体を作ってロビー活動を行い、政策をねじ曲げた、ソフトバンクの孫社長に原因があるのは言うまでもないことです。
　結果として、Ⅴ章までで述べたように太陽光発電による負の影響は、もはや許されるべきではない状況になったのではないでしょうか。太陽光パネルによる乱開発は自然環境を破壊し、災害を引き起こしました。太陽光などの再生可能エネルギー固定価格買い取り制度による国民負担は、４０兆円にのぼるという試算もあります。（Ⅱ章の２．７兆円は、一年分に過ぎません。）
　太陽光の後釜を狙う風力も、太陽光より更に不安定で低品質な電気を作る上、強風で事故を繰り返しており、買い取り価格で優遇する価値が無いのは太陽光と同じです。イメージに踊らされることの無い、現実を理解した政策が必要でしょう。

※　この投稿の元となる文章が書かれたのは平成２９年です、ご了承下さい。

　先日の大雨で山陽新幹線が止まった原因も太陽光発電でした。家屋などの建築物と違い、太陽光パネルの設置時には地盤をきちんと整えたり、基礎を固めたりする規制がありません。そのため、豪雨で地面が崩れ、太陽光パネルが金網を突き破り架線に接触する危険が生じたために新幹線がストップしたのです。（７月１１日付　各種ニュース）
　太陽光パネルが勝手に発電し、火災や感電事故の原因になる例も続発しています。地方議員としては最もブログランキング順位の高いホームページを持つことで有名な行橋市議会議員の小坪慎也氏は、台風被害により行橋市内で太陽光パネルが行方不明になった事を受け、２０１８年７月２２日・２３日の両日にホームページに上げた文で、太陽光パネルの危険性を訴えました。それによると、まず太陽光パネルは光が当たると自動的に発電するため、飛ばされたり流されたりしたパネルがあるだけで、漏電・発火して火事を起こす事があります。次に、太陽光パネルの配線が破損した場所で消防士が消火活動をしようとすると、パネルから周囲に流れ続けている電流で感電事故の危険性があり、それら事例も報告されています。更に、太陽光パネルに含まれる重金属も流出する可能性があります。
　週刊新潮２０１８年７月２６日号の「西日本豪雨暴虐の爪痕」という記事でも『ツケを払わされるのは被災者！「太陽光エネルギー」という人災』と題して、第Ⅳ章で述べた自然破壊の例として、岡山や長野など全国各地で太陽光がエコの名の下に環境を悪化させていることが解説されています。そして、茨城県常総市を水没させた鬼怒川の洪水（２０１５年５月）についても、発電事業者が太陽光パネルを設置するため、自然堤防を掘削したのが原因であると明言されています。

※　この投稿の元となる文章が書かれたのは平成２９年です、ご了承下さい。

４．「太陽光はエコ」という美名に隠れた自然破壊

　太陽光発電所が自然環境を悪化させる例も多々あります。近年、全国各地で今まで保護されていた森林が伐採されて荒れ地の上にパネルが並ぶだけという光景が広がっています。筆者は旅行へ良く行くのですが、藤沢を出て身延経由で山梨市へ行ったときにもそんな光景に遭遇しました。例えば写真のように、山梨市の笛吹フルーツ公園からほったらかし温泉へ向かう山道では、木々を伐採したと思われる斜面に太陽光パネルが並べられていました。(なお、この旅行はジャストビコーズと、ゆるキャンの聖地巡礼です。)
　太陽光発電所の開発による自然破壊では、山梨県北杜市が有名になっています。元来は美しい森に囲まれた別荘地でしたが、太陽光パネルを設置するために山の木を切り倒し、パネルを敷地一杯並べたので景観が台無しになるだけで無く、まぶしい反射光で生活環境まで破壊される被害が出ています。この件は「北杜市　太陽光」あたりで検索をかけると、むごい例が山ほど見つかるので、太陽光発電がエコだと言っている方は、是非一度検索して、太陽光発電の現実を見つめ直してほしいものです。
　なぜ太陽光発電はこのような惨状を呈するようになったのでしょうか。「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」は、前述のように菅直人首相と孫正義社長の都合の良いように作られたものなので、ソフトバンクの利益が邪魔されないよう、恣意的な欠陥が見られます。普通は各種開発を行う場合、環境アセスメントが義務づけられており、環境破壊を未然に防ぐ事ができます。しかしこの制度における太陽光発電所は、環境アセスメントから逃れているのです。その結果、太陽光発電事業者が濡れ手で粟の利益を得る一方で、豊かな緑の山は荒れ放題、木は切り放題という有様になっています。
　筆者撮影の写真でも、斜面に無理にパネルを並べていて、見るからに土砂崩れが起きそうな光景でしたが、このような危険な場所に設置された太陽光パネルが災害を誘発する例について次項で述べたいと思います。

※　この投稿の元となる文章が書かれたのは平成２９年です、ご了承下さい。

3．電力世界に寄生する太陽光

　太陽光発電の買い取り制度が国民に負担をかける巨大利権になっている事はⅡ章で説明しましたが、太陽光発電で作られた電気もまたマイナス要素の多い電気なのです。日本の電力構成において、原子力・石炭火力は安定した「ベースロード電源」として廉価で高品質の電気を発電してくれます。石油・ガス火力や水力は電気の需要に合わせて、適量の電気を確実に発電してくれる「ピーク電源」「ミドル電源」の役割を果たしてくれます。ところが、太陽光や風力で作られる電気は日照や風速によって出力が上下する、「質の悪い」電気なのです。太陽光や風力の電気を送電系統に組み入れるときには、火力発電などを待機させておき、太陽光や風力による出力の上下を吸収する必要が出てきます。太陽光や風力を未来の電力だと期待している人も多くいるでしょうが、現実の発電においては、火力発電に負担をかけて初めて電源として用をなすことができる、半人前の電源に過ぎないのです。太陽光発電は、電力世界の寄生虫なのではないでしょうか。
　また、太陽光パネルは各所にあり、分散電源なので電圧の調整が難しく、太陽光パネルの周辺では、電圧が乱高下するので電球の寿命が短くなったりする被害が報告されています。また、太陽光パネルの多い九州では、変動吸収の限界に達し、日によっては太陽光の電気を送電から切り離す状況になっています。

※　この投稿の元となる文章が書かれたのは平成２９年です、ご了承下さい。

2．民主党政権の負の遺産　

　このように一部の人や太陽光発電事業者だけが儲けて、私達多くの国民の負担が増大する「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」は、なぜ導入されたのでしょうか。それは当時の時代背景にあります。東日本大震災に被災した福島第一原発の事故以降、原子力発電所に対する厳しい見方の続く中、未来のエネルギーとしてマスメディアに持ち上げられていたのが、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーです。そして、この流れに便乗したのが当時の菅直人首相とソフトバンクの孫正義社長でした。二〇一五年十一月十七日にテレビ東京のワールド・ビジネス・サテライトで放送された「 国民負担２．７兆円の衝撃」には、この制度が導入されたときの経緯が紹介されています。
　筆者はこの動画を見ると、震災対応や在日韓国人からの献金問題（ちなみに、この不正を厳しく追及したのが野上浩太郎議員）等で国民からの批判を受け、辞任を迫られた菅首相が、辞任の引き替えの条件としてこの法案を通させた事が思い起こされます。そしてこの法案による「調達価格等算定委員会」に出席し、４０円という価格決定に関わったのが菅首相と手を組んだ孫社長です。この価格で制度ができた結果ソフトバンクのメガソーラーは少なくとも１０００億円もの売電収入を得る事になりました。無論、この１０００億円は私達が賦課金として払ったお金です。なお、ソフトバンクのメガソーラー部門であるＳＢエナジーは売上や利益を公表しておらず、正確な利益金額は闇の中です。
　ちなみにこのワールド・ビジネス・サテライト「 国民負担２．７兆円の衝撃」の動画は数年前のもののため既に削除されていますが、詳しい内容は国際環境経済研究所のサイトに、理事・主席研究員である竹内純子氏が２０１５年１月９日付で寄稿しています。筆者もこの文章を書く時には竹内理事の寄稿文を色々と参考にしていますので、是非一読をお勧めします。

※　この投稿の元となる文章が書かれたのは平成２９年です、ご了承下さい。

1．「再エネ発電賦課金」とは何なのか

　この「再エネ発電賦課金」は、正式名称を「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といい、太陽光発電や風力発電、地熱発電やバイオマス発電など、自然エネルギー開発を促進するために支払っているお金です。平成二十三年度から「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」によって始まりました。
　「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」を簡単に説明すると、『太陽光パネルを設置したら発電した電気を高価で買い取ってもらえる制度』になります。例えば平成二十四年に太陽光パネルを設置した場合、全ての発電した電気を二十年間にわたって、１ｋＷｈ当たり４０円（小規模住宅なら４２円）で買い取ってもらえます。
　この４０円という価格が大きな問題になります。例えば筆者の自宅の電気料金は昼間で１ｋＷｈ当たり３１円～３４円、朝夕で２２円、夜間に至っては１１円程度で、４０円と比べるとかなり低い価格になります。（なお、当然ですが電気料金は発電原価ではありません。送電線の維持管理費をはじめとする諸経費等全て込みで、電力会社が健全に経営を続けられる料金です。）従来の電気料金よりはるかに高い価格で太陽光の電気を買い取るわけですから、その差額分は当然私達の電気代に降りかかってきます。これが、電気代を２割以上も上げる原因となる「再エネ発電賦課金」の正体なのです。そして『太陽光発電を設置してボロ儲けをしている人や事業者の利益のために、電気を利用している私達が高いお金を支払う制度』、これが「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」の真実なのです。

　※　この投稿の元となる文章が書かれたのは平成２９年です、ご了承下さい。

　昨日、太陽光発電に終止符といったタイトルで記事を作ったけれど、この利権構造と寄生構造は１０年以上前から分かっていた事実なのですよねえ。しかし、原発バッシングに染まったマスゴミは太陽光が役に立たない事実を認めず、むしろ賛美するような報道しかしなかったので、釧路の件のような被害が大々的に出るまで、たいして報道はされなかったのです。

　それでですね。１０年ほど前(厳密には平成２９年)に書かれた文章でも、これだけの事実が分かってたんだよ・・・当時、全然報道しなかったマスゴミは馬鹿だよ、無能だよ、偏向だよ、捏造だよ・・・という思いを込めて、この文章を転載したいと思います。※今日の転載分は、まだ序文です。このあと何回かに分けて、全文を転載(一部修正)したいと思います。

　タイトルは『日本のエネルギー問題に関する事実と現実』(別名『原発に感謝を』)です。それでは、はじまりはじまりー。　

『日本のエネルギー問題に関する事実と現実』

序　謎の三千五百円
　電気料金の気になる季節になりました。冷房好きの筆者は自宅のエアコンをフル稼働させていますので、夏になると電気料金が上昇します。（この原稿を書いているのは７月です。）一方で冬場の暖房の主力はガスファンヒーターですが、エアコン暖房も結構使う上に電気温水器もあるので、冬になると更に電気料金が高くなります。・・・下の写真は今年１月の電気料金の明細ですが、これを見ると気になる数字が目に入ってきます。電気料金一万七千五百円程度のうち、写真中の○で囲まれている「再エネ発電賦課金」の三千五百円五十六円です。
　基本料金や時間料金（使用料金）以外に、電気代の２割を占める「再エネ発電賦課金」とは何なのでしょう。そして、何故この賦課金のために年間三万円以上も電気代が高くなるのでしょうか。本稿ではこの謎について説明していきたいと思います。

　※　本来ならここに電気料金明細の画像を入れるべきですが、個人情報なので省略

太陽光賦課金が２０２７年度よりついに廃止されることが決定しました(メガソーラー分)。

大変良いニュースですね。電気料金に上乗せされていた年間数兆円規模の利権に、ようやくストップがかかりそうですね。

分かってない方もいるかも知れないので説明すると、太陽光発電を設置した事業者は、高い価格で発電した電気を買い取ってもらえる、(電力会社に買い取らせる)という法律があります。この分だけで我々の電気代は年間数万円単位で上昇している一方で、その上昇分は太陽光の事業者がボロ儲けできる事になっています。

そして、この制度を制定したのが、民主党の菅直人政権と、それと繋がっていたソフトバンクの孫正義です。この２人が組んで、上記のような史上最悪の利権が誕生したのです。(このドサクサでソフトバンクは、年間一千億円単位でのボロ儲けをした。)

で。太陽光発電をすればボロ儲けできるわけだから、先日の釧路の件のような悪質メガソーラー業者(に限らず、多種多様な業者)が、太陽光発電を設置したのです。このせいで、自然が破壊されたり、災害が誘発したりしているのは、最近ようやく報道され始めた通りです。

と、いうわけで。これはまさに、「悪夢の民主党政権　最大の負の遺産」で、もう制度が動いてしまっていて、安倍政権ですら廃止できなかったのです。今回、高市政権がこの制度を廃止できたのは、大変素晴らしいことだと思います。

ぶっちゃけ、高市政権って、不正を成敗するのに遠慮しないよね。このまま頑張って欲しいですね。

おまけ。この制度の正式名称は「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」(通称、ＦＩＴ制度)といいます。また、太陽光賦課金の正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」です。

ちなみに、厳密には今回廃止されたのはメガソーラー分だけで、屋根の上のソーラーとか、風力とかはまだ廃止されていませんが、この勢いでどんどん廃止していってほしいものです。

なお、もう設置されたメガソーラーについては、10年とか20年とかの期間は買い取りが続くので、太陽光賦課金はまだまだ無くなりませんが、とりあえず廃止への第一歩ですので、今回の件には喝采を送りたいと思います。