民主党政権の負の遺産 ／ 『日本のエネルギー問題に関する事実と現実』その２

2．民主党政権の負の遺産　

　このように一部の人や太陽光発電事業者だけが儲けて、私達多くの国民の負担が増大する「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」は、なぜ導入されたのでしょうか。それは当時の時代背景にあります。東日本大震災に被災した福島第一原発の事故以降、原子力発電所に対する厳しい見方の続く中、未来のエネルギーとしてマスメディアに持ち上げられていたのが、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーです。そして、この流れに便乗したのが当時の菅直人首相とソフトバンクの孫正義社長でした。二〇一五年十一月十七日にテレビ東京のワールド・ビジネス・サテライトで放送された「 国民負担２．７兆円の衝撃」には、この制度が導入されたときの経緯が紹介されています。
　筆者はこの動画を見ると、震災対応や在日韓国人からの献金問題（ちなみに、この不正を厳しく追及したのが野上浩太郎議員）等で国民からの批判を受け、辞任を迫られた菅首相が、辞任の引き替えの条件としてこの法案を通させた事が思い起こされます。そしてこの法案による「調達価格等算定委員会」に出席し、４０円という価格決定に関わったのが菅首相と手を組んだ孫社長です。この価格で制度ができた結果ソフトバンクのメガソーラーは少なくとも１０００億円もの売電収入を得る事になりました。無論、この１０００億円は私達が賦課金として払ったお金です。なお、ソフトバンクのメガソーラー部門であるＳＢエナジーは売上や利益を公表しておらず、正確な利益金額は闇の中です。
　ちなみにこのワールド・ビジネス・サテライト「 国民負担２．７兆円の衝撃」の動画は数年前のもののため既に削除されていますが、詳しい内容は国際環境経済研究所のサイトに、理事・主席研究員である竹内純子氏が２０１５年１月９日付で寄稿しています。筆者もこの文章を書く時には竹内理事の寄稿文を色々と参考にしていますので、是非一読をお勧めします。

※　この投稿の元となる文章が書かれたのは平成２９年です、ご了承下さい。