政治・経済 Feed

2026年6月21日 (日)

物価高騰対策 各市を比較して。

 農水相が話題に出したお米券が残念ながらあまり採用されなかった物価高騰対策(物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金)ですが、いくつかの例を調べてみました。

・ バニラVISAギフトカード

・ プレミアム付き地域デジタルPay

・ スーパーで買うプレミアム商品券

・ 自治体内商品券

・ お米券

 ぶっちゃけ、高騰して動かなくなっているお米を流通させる効果のある「お米券」より優れているものはあまり無かった気がするのです。が、「プレミアム付き地域デジタルPay」は、お米券より優秀かなあ、と思えました。

 「プレミアム付き地域デジタルPay」は、地域にもともとある電子マネーに、プレミアムを30%付けて発行するもので、「地域」「プレミアム」「もともとある電子マネー」と、優れた点が3点揃っていて、これならお米券より効果的かも(私が住んでいるわけじゃないので確証は持てませんが)と、思えました。

 一方、「スーパーで買うプレミアム商品券」は、プレミアムは悪くないけどそのスーパー限定だし、「自治体内商品券」は、地域内である以外は単なるお金配布なので、総合的に見てお米券の流通効果よりメリットが少ないなあ、と思いました。

 一番ダメダメなのは、バニラVISAギフトカードで、別にその地域でも無ければプレミアムの経済促進効果も無い、単なるお金の配布ですね。しかもシステム的にお金との併用支払いしづらくてお年寄り困るし、手数料が外資のVISAに多分流れる(お米券は全国米穀販売事業協同組合なので手数料のお金は国内で回る)しで、良い事何も無いじゃん。・・・・・・誰だよ、これ考えた責任者は。

 ということで、実際の各自治体の選択見た感じでは、お米券の方が8割方良かったんじゃないかなあと思います。お米券を批判していたオールドメディアはやっぱり馬鹿なマスゴミだと思います。

2026年6月20日 (土)

EUが、不法移民への対応を史上最高レベルに厳格化したらしい。

EUが、不法移民への対応を一気に厳格化したらしい。

その中で面白いのが2点あって、1点目は個人所持品や情報端末を捜査・押収できる点です。日本でもベトナム人犯罪組織があちこちで組織的犯罪を行っていますが、そういったものに関する絶大な捜査権限になります。

2点めが、不法移民をとりあえず送り込める、第3国に設置された「送還センター」ですね。これは前にイギリスが計画していたと思うのですが、不法移民をルワンダに送り込む方法ですね。もちろんルワンダの協力の下です。で、EUが公式に、「送還センター」の2027年開始を目指しているのだそうです。候補国はアフリカ中心に10カ国以上とか。

え、未開の地に送り込むのは人道的でない?そんなことはありません。なにしろルワンダはジェンダーギャップ指数が6位だったこともある、大変先進的な男女平等国家です。そんな先進的な国で生活できるなんて、移民の方々も幸せでしょう。(勿論6位は事実です。イギリス人の皮肉のセンスが冴え渡るネタですね。)

この2つめの件良いですよねえ。日本でも不法移民や快適な刑務所生活している犯罪者がいますが、どこか送り込める国、ないですかねえ。

2026年6月19日 (金)

小坪しんや議員が、辺野古基金の件で、HPに記事をアップしたようです。

 辺野古の抗議船沈没による女子高校生死亡事件 を引き起こした「ヘリ基地反対協議会」を援助していた、「辺野古基金」が、賛同団体名簿を隠蔽したようです。隠蔽といっても、今まで宣伝するかのようにホームページ上に載せていたのを、削除しただけなのですが、まあ誰が見てもマズいから隠蔽して無かったことにしたなあ、と思いますよね。

 さて、この賛同団体名簿に関して、行橋市の市議会議員の小坪しんや氏が、「生徒の命が失われた反対活動の原資が、教員から出ている醜悪さ~」というタイトルで、HPに怒りの記事をアップしています。

 なんでも、行橋市の小中学校のうち、5つもの分会(その学校の組合の教員の組織)が、辺野古基金に賛同していたのだそうです。要するに教職員組合からお金が出ていたのですね。

 確かに醜悪です。教職員が、高校生を死なせた反基地団体に資金援助を行っていたのですから。まあ、教員世界は、ウワサほど現実世界とかけ離れてはいないと思うのですが、でも何故かライトな左翼に染まっている人が結構いますからねえ。まあ、この5つの分会がライトな左翼かガチの極左活動家かは知りませんが、少しは自分達の思想の異常さに気付いてほしいものです。

 ちなみに有名なネットの法則で、「消せば増える」と言うものがあります。当然ですが、「辺野古基金」の賛同団体名簿は、検索すればすぐに見つかると思いますので、みなさんも検索して自分の県や市町村の学校などを探してみては如何でしょうか。

2026年6月18日 (木)

捏造動画のバレた週刊文春が、開き直って自己正当化している、まさにマスゴミだな。

 週刊文春が、高市事務所が誹謗中傷を行っていた「証拠動画」を広めて、高市政権批判をしていた件であるが、もうネット上で動画の時系列の異常さが完全に広まってしまい、誰もが週刊文春が「捏造動画」を作成したと理解した状態になった。

 このため、週刊文春は動画を公開停止、記事を修正したとの記事を出した・・・・え、動画の隠蔽と言葉の誤魔化しなの?????? 高市事務所への謝罪と訂正じゃないの??????

 証拠動画と称して捏造動画を広めて「高市事務所が対立候補に対する誹謗中傷を行っていた」記事を書いていたのだから、当然その記事も捏造の嘘記事であろう。ところが週刊文春は「疑惑の根幹を揺るがすものではない」などと開き直って自己正当化をしているのである。まさにマスゴミ・オールドメディアとしか言い様がない。

 ここまで露骨な捏造記事を作成したのだから、文春は廃刊、社長は辞任、となってもおかしくない。というか、今まで他者に対して辞任云々言って批判をしてきたのだから、自分達の言動にあわせて、それなりの責任をとるべきであろう。ところが、週刊文春はそもそも謝罪すらしていないのである。この行いは我々も見ているし、天も見ているのである。必ずや週刊文春には天罰が下るであろう。

2026年6月17日 (水)

週刊文春は、ついに捏造動画を作り出したらしい。

 週刊文春が、「高市陣営が総裁選で作成した中傷動画」だとして有料配信した動画が、捏造であると、もっぱらの評判である。何でも、動画作成の元ネタに利用した画像が、総裁選はおろか衆院選より後の写真だったそうである。

 前述(当サイト6月6日付投稿記事)のようにタイトルだけの嘘記事を書いて批判されたものだから、こんどは捏造にまで手を染めたようなのである。どっちが下かはわからないけど、週刊文春も朝日新聞同様に捏造を行うオールドメディアの同類なのが判明してしまった。

 これ多分、ネットで中傷動画の現物が無いと話題になったので、文春がAIに作らせた動画だろ。AIで作ると、ネットでテキトウな参考データ引っ張ってきて作るので、そのときに今年2月の写真データが混入して、言ってることと時系列の合わない動画が出来た、と。

 ちなみに有料記事らしいので話題の動画は私は見ていない。私は週刊金曜日に金を掛ける気は無いが、週刊文春に金を掛ける気も無い。捏造記事を作っているなら尚更である。

2026年6月16日 (火)

話題の週刊金曜日(岩屋表紙)、本屋で見てきました。

 週刊金曜日と言えば、有名?な極左雑誌ですが、今週号の表紙が話題なんですね。

 何と今週号の表紙は、自民党政権で外務大臣や防衛大臣を歴任した岩屋毅議員です。まあ石破内閣での在任中から、中国寄りの姿勢を露骨に見せていた左翼政治家ですが、ついに極左雑誌の表紙を飾るまでになったのですね。しかも4ページのインタビューが掲載されています。もう大特集じゃないですか。まあ内容に感しては国旗損壊罪法案に関する内容で、いつもの左翼連中のヘリクツですので、たいして読む価値はありません。

 それにしても、ついに極左雑誌のインタビューを受けるようになるとは、正体を隠さなくなっていますねえ。何というか、本当に高市政権になってから、中国の手先が勝手にあぶり出されてきます。不思議なものです。

 買ってたら表紙の写真を載せるところですが、残念ながら岩屋のために週刊金曜日にお金を出す気は毛頭無いので、画像はありません。とりあえず、石破と並んで自民党内の有力スパイ議員ですので、とっとと追い出したいものですね。

2026年6月14日 (日)

スウェーデン、難民の永住権を廃止

人権先進国という評判のスウェーデンが、難民への永住権を廃止するらしい。

まあ、厳密には、新規の永住を認めないという話らしいが、それでも現に「入れる」か「入れない」は大きな違いであろう。

まあ、スウェーデンの場合、イスラム移民やら難民やらで、川口市どころではでは無いレベルで国内の治安が崩壊しているので、流石の意識高い系(褒めてません)のスウェーデン人もブチ切れたのであろう。

ぜひ日本も見習うべきであろう。

まあ参政党の影響もあったし、高市政権になって、外国人政策はかなり改善されたと思うけど、安い労働力を欲しがる(そして、日本の治安はどうでも良いと思ってる)企業は根強く残っているので大変だとは思うけど、徹底的に違法外国人は追放して欲しい。

あと、前回の『殺人犯は死刑 党』の件に追加すると、

6.外国人が組織犯罪を起こしたら死刑

あたりも入れた方が良い気がする。

先日、茨城県でヤードの外国人が盗難車を300台も売りさばいていた、というニュースがあったが、証拠固めは面倒でも、まず法律を作ってしまえば、それなりに抑止力にはなるであろう。それでも犯罪を行うなら、1人でも2人でも多く、徹底的に死刑にしてしまえば良いのである。

日本で日本語が通じないので犯罪かどうかワカラナイ、と言う事自体が犯罪である。死刑にしましょう。

2026年6月11日 (木)

日本初、安倍総理の銅像が建立

 長野県阿南町に、日本初の安倍総理の銅像が建立されたそうです。

 台湾にあるのに何故日本に無いのかと不甲斐なく思っておりましたが、ようやく日本でも建立されたことを嬉しく思います。

 ちなみに、産経新聞のサイトには、記事の他に動画もありますので、ぜひ皆さんも見てみて下さい。記事にもあるとおり除幕式には安倍昭恵夫人が参列されたようですが、記事の写真を見ると他にも石平議員や杉田元議員も出席されたようです。

 

 それでですね。銅像が建立されたのは、「安倍神像神社」という神社の境内だそうです。この神社の存在は知っていたので、ぶっちゃけ名前からしてネタ神社の一種だと思っていましたが、今回の件で、なんか本物の神社になった感がありますね。あと、元がネタ神社にしか見えないところからも、マスゴミが騒ぎにくそうなのが良いですね(笑)。

 これを契機に、安倍総理の銅像や安倍総理をお祀りする神社がたくさん作られると良いですねえ。・・・というか、徳川家康のように神格化(日光東照宮)されるのはもっと先かと思いましたが、意外と早かったです。定年後に一度参拝に行きたいなあと思います。

 ※ 銅像は銅器の街で有名な高岡市(富山県)で製作されたそうで、産経新聞以外に富山新聞(北國新聞)のサイトでも、この件に関する記事を見ることが出来ます。(富山県の新聞は他に北日本新聞もありますが、こっちは朝日新聞の手下みたいな嘘吐き左翼新聞らしいので、この件は載っていないと思います。)

 

2026年6月 9日 (火)

誰か、『殺人犯は死刑 党』(略称 死刑党)、作りませんか?

  前回のラストで、日本死刑党作りませんか? 

 と書いたけど、語呂やニュアンスとしては「日本共産党」「日本保守党」「日本人ファースト」みたいな感じで書いたけど、どうも字面が良くないですねえ、日本を死刑にしようと企てる左翼団体か中国共産党の手先にも見えてしまいます・・・・・・。

 ということで、もう少し簡潔に

『殺人犯は死刑 党』(略称 死刑党)なんてどうでしょうか。

 立花孝志が「NHK党」で国政政党を作り上げたのも、国民の不満を掬い取ることができたからだと思うのですよ。現在も国民の多くは、裁判の判決が甘々だったり、犯罪者を税金で養う懲役制度に不満を持っていると思うのです。ですから、死刑党の需要はあると思うのですけどねえ。

公約というか綱領というか考えてみました。

〈公約〉

1.殺人犯は原則死刑

2.強盗殺人犯は絶対死刑

3.強姦殺人犯も絶対死刑

まだ何かあるかなあ・・・そうそう

4.未成年でも殺人犯は死刑

5.精神異常でも殺人犯は死刑

は、入れておいて良いよねえ。

何か意見等あったら是非コメント下さいな。

2026年6月 8日 (月)

旭川の殺人事件で死刑が求刑されないのは法律が悪い

 6月5日のヤフーとかの記事で多く話題になっていたのが、旭川の殺人事件、記事とかだと江別大学生集団暴行死で、主犯に無期懲役が求刑されたことである。

 まあ、記事を読んだ大多数の人は、検察甘いなあと思ったと思うけど、まあ今までの裁判の傾向からして無期懲役の求刑は仕方の無い所かも知れない。まあ、裁判員が頑張って死刑判決を導き出せれば素晴らしいとは思うけど、なかなか難しい所であろう。

 さて。どう見ても死刑にするべき内容なのに、無期懲役というのは、これは法律が悪いのである。強盗殺人犯や殺人犯については、法律を変えて死刑一択にして良いであろう。法律を変えれば、時代遅れの永山基準に縛られる必要が無くなるであろう。

 ということで、誰か日本死刑党 作りませんか。