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2026年3月

2026年3月31日 (火)

「太陽光はエコ」という美名に隠れた自然破壊 / 『日本のエネルギー問題に関する事実と現実』その4

4.「太陽光はエコ」という美名に隠れた自然破壊

 太陽光発電所が自然環境を悪化させる例も多々あります。近年、全国各地で今まで保護されていた森林が伐採されて荒れ地の上にパネルが並ぶだけという光景が広がっています。筆者は旅行へ良く行くのですが、藤沢を出て身延経由で山梨市へ行ったときにもそんな光景に遭遇しました。例えば写真のように、山梨市の笛吹フルーツ公園からほったらかし温泉へ向かう山道では、木々を伐採したと思われる斜面に太陽光パネルが並べられていました。(なお、この旅行はジャストビコーズと、ゆるキャンの聖地巡礼です。)
 太陽光発電所の開発による自然破壊では、山梨県北杜市が有名になっています。元来は美しい森に囲まれた別荘地でしたが、太陽光パネルを設置するために山の木を切り倒し、パネルを敷地一杯並べたので景観が台無しになるだけで無く、まぶしい反射光で生活環境まで破壊される被害が出ています。この件は「北杜市 太陽光」あたりで検索をかけると、むごい例が山ほど見つかるので、太陽光発電がエコだと言っている方は、是非一度検索して、太陽光発電の現実を見つめ直してほしいものです。
 なぜ太陽光発電はこのような惨状を呈するようになったのでしょうか。「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」は、前述のように菅直人首相と孫正義社長の都合の良いように作られたものなので、ソフトバンクの利益が邪魔されないよう、恣意的な欠陥が見られます。普通は各種開発を行う場合、環境アセスメントが義務づけられており、環境破壊を未然に防ぐ事ができます。しかしこの制度における太陽光発電所は、環境アセスメントから逃れているのです。その結果、太陽光発電事業者が濡れ手で粟の利益を得る一方で、豊かな緑の山は荒れ放題、木は切り放題という有様になっています。
 筆者撮影の写真でも、斜面に無理にパネルを並べていて、見るからに土砂崩れが起きそうな光景でしたが、このような危険な場所に設置された太陽光パネルが災害を誘発する例について次項で述べたいと思います。

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※ この投稿の元となる文章が書かれたのは平成29年です、ご了承下さい。

2026年3月30日 (月)

電力世界に寄生する太陽光 / 『日本のエネルギー問題に関する事実と現実』その3

3.電力世界に寄生する太陽光

 太陽光発電の買い取り制度が国民に負担をかける巨大利権になっている事はⅡ章で説明しましたが、太陽光発電で作られた電気もまたマイナス要素の多い電気なのです。日本の電力構成において、原子力・石炭火力は安定した「ベースロード電源」として廉価で高品質の電気を発電してくれます。石油・ガス火力や水力は電気の需要に合わせて、適量の電気を確実に発電してくれる「ピーク電源」「ミドル電源」の役割を果たしてくれます。ところが、太陽光や風力で作られる電気は日照や風速によって出力が上下する、「質の悪い」電気なのです。太陽光や風力の電気を送電系統に組み入れるときには、火力発電などを待機させておき、太陽光や風力による出力の上下を吸収する必要が出てきます。太陽光や風力を未来の電力だと期待している人も多くいるでしょうが、現実の発電においては、火力発電に負担をかけて初めて電源として用をなすことができる、半人前の電源に過ぎないのです。太陽光発電は、電力世界の寄生虫なのではないでしょうか。
 また、太陽光パネルは各所にあり、分散電源なので電圧の調整が難しく、太陽光パネルの周辺では、電圧が乱高下するので電球の寿命が短くなったりする被害が報告されています。また、太陽光パネルの多い九州では、変動吸収の限界に達し、日によっては太陽光の電気を送電から切り離す状況になっています。

※ この投稿の元となる文章が書かれたのは平成29年です、ご了承下さい。

2026年3月29日 (日)

民主党政権の負の遺産 / 『日本のエネルギー問題に関する事実と現実』その2

2.民主党政権の負の遺産 

 このように一部の人や太陽光発電事業者だけが儲けて、私達多くの国民の負担が増大する「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」は、なぜ導入されたのでしょうか。それは当時の時代背景にあります。東日本大震災に被災した福島第一原発の事故以降、原子力発電所に対する厳しい見方の続く中、未来のエネルギーとしてマスメディアに持ち上げられていたのが、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーです。そして、この流れに便乗したのが当時の菅直人首相とソフトバンクの孫正義社長でした。二〇一五年十一月十七日にテレビ東京のワールド・ビジネス・サテライトで放送された「 国民負担2.7兆円の衝撃」には、この制度が導入されたときの経緯が紹介されています。
 筆者はこの動画を見ると、震災対応や在日韓国人からの献金問題(ちなみに、この不正を厳しく追及したのが野上浩太郎議員)等で国民からの批判を受け、辞任を迫られた菅首相が、辞任の引き替えの条件としてこの法案を通させた事が思い起こされます。そしてこの法案による「調達価格等算定委員会」に出席し、40円という価格決定に関わったのが菅首相と手を組んだ孫社長です。この価格で制度ができた結果ソフトバンクのメガソーラーは少なくとも1000億円もの売電収入を得る事になりました。無論、この1000億円は私達が賦課金として払ったお金です。なお、ソフトバンクのメガソーラー部門であるSBエナジーは売上や利益を公表しておらず、正確な利益金額は闇の中です。
 ちなみにこのワールド・ビジネス・サテライト「 国民負担2.7兆円の衝撃」の動画は数年前のもののため既に削除されていますが、詳しい内容は国際環境経済研究所のサイトに、理事・主席研究員である竹内純子氏が2015年1月9日付で寄稿しています。筆者もこの文章を書く時には竹内理事の寄稿文を色々と参考にしていますので、是非一読をお勧めします。

※ この投稿の元となる文章が書かれたのは平成29年です、ご了承下さい。

2026年3月28日 (土)

ネウロズ(クルド人の祭り)で、河合ゆうすけ戸田市議が殴られ救急搬送

 3月22日に、例によって埼玉でクルド人の祭りネウロズが行われ、そこに抗議演説(?)に行っていた、河合ゆうすけ戸田市議が、クルド人(どう見てもクルド人)に殴られ、負傷するという事件が起こった。

 このシーンが動画で撮られており、クルド人の暴力性が露わになっている。ちなみにネウロズには1500人ものクルド人が集まっていたという。川口をはじめとする埼玉の治安は悪化の一途を辿っているようであるが、今回の件でも、警察がいたはずなのに、犯人のクルド人が現行犯逮捕されたとか国外追放されたとかいう話は聞かない。これ、この1500人全部共犯だと考えて強制送還した方が良いのでは無いかと思う。

 例によってマスゴミは「ヘイトスピーチを行う市議が妨害」とか「差別発言」とか伝えるだけ(カッコ内の文は共同通信)で、クルド人暴行事件は全くその記事に載っていない。

 ということで、繰り返して言いましょう。

3月22日にクルド人が暴力事件を起こして戸田市議が負傷

3月22日にクルド人が暴力事件を起こして戸田市議が負傷

ちなみに。河合ゆうすけ戸田市議は、歴代最多得票で戸田市議にトップ当選している。嘘吐きマスゴミがいくらヘイトスピーチ云々と捏造しようが、民意は河合議員を支持しているのである。

2026年3月27日 (金)

結局、野党の審議時間は無駄だよな

国会では、予算の年度内成立が難航し、結局暫定予算を組む方向で話が進んでいるらしい。

野党が審議時間の確保にこだわって、進行を妨害したためなので、実に無駄な話である。それにしても、中革連系(立憲・公明)の質疑は、相変わらず時間の無駄としか思えない内容ばかりである。

競馬のCMが云々、不倫が云々、発言が云々、もう欠片も予算関係無い。

参議院は石破政権時に選挙で惨敗したために、無駄にゴミ野党が多いのでこんなことになるのですね。無能な石破の負の遺産です。

まあそれはともかく、高市政権になって、国民が国会に興味を持って自分で国会での議論の内容を調べるようになりました。いままでのようにマスゴミに加工されたニュースではなく、動画などで主体的に情報を仕入れるようになったので、反省しないゴミ野党がロクデモナイ質問ばかりしているのがどんどん理解されてきています。高市政権が続く限りにおいては、中革連などの左翼リベラル政党が、議席を増やすことはないでしょうね。

2026年3月26日 (木)

「再エネ発電賦課金」とは何なのか / 『日本のエネルギー問題に関する事実と現実』その1

1.「再エネ発電賦課金」とは何なのか

 この「再エネ発電賦課金」は、正式名称を「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といい、太陽光発電や風力発電、地熱発電やバイオマス発電など、自然エネルギー開発を促進するために支払っているお金です。平成二十三年度から「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」によって始まりました。
 「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」を簡単に説明すると、『太陽光パネルを設置したら発電した電気を高価で買い取ってもらえる制度』になります。例えば平成二十四年に太陽光パネルを設置した場合、全ての発電した電気を二十年間にわたって、1kWh当たり40円(小規模住宅なら42円)で買い取ってもらえます。
 この40円という価格が大きな問題になります。例えば筆者の自宅の電気料金は昼間で1kWh当たり31円~34円、朝夕で22円、夜間に至っては11円程度で、40円と比べるとかなり低い価格になります。(なお、当然ですが電気料金は発電原価ではありません。送電線の維持管理費をはじめとする諸経費等全て込みで、電力会社が健全に経営を続けられる料金です。)従来の電気料金よりはるかに高い価格で太陽光の電気を買い取るわけですから、その差額分は当然私達の電気代に降りかかってきます。これが、電気代を2割以上も上げる原因となる「再エネ発電賦課金」の正体なのです。そして『太陽光発電を設置してボロ儲けをしている人や事業者の利益のために、電気を利用している私達が高いお金を支払う制度』、これが「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」の真実なのです。

 ※ この投稿の元となる文章が書かれたのは平成29年です、ご了承下さい。

2026年3月25日 (水)

太陽光発電が補助金に寄生する役立たずなのは、10年以上前から分かっていた事実 / 『日本のエネルギー問題に関する事実と現実』その0

 昨日、太陽光発電に終止符といったタイトルで記事を作ったけれど、この利権構造と寄生構造は10年以上前から分かっていた事実なのですよねえ。しかし、原発バッシングに染まったマスゴミは太陽光が役に立たない事実を認めず、むしろ賛美するような報道しかしなかったので、釧路の件のような被害が大々的に出るまで、たいして報道はされなかったのです。

 それでですね。10年ほど前(厳密には平成29年)に書かれた文章でも、これだけの事実が分かってたんだよ・・・当時、全然報道しなかったマスゴミは馬鹿だよ、無能だよ、偏向だよ、捏造だよ・・・という思いを込めて、この文章を転載したいと思います。※今日の転載分は、まだ序文です。このあと何回かに分けて、全文を転載(一部修正)したいと思います。

 タイトルは『日本のエネルギー問題に関する事実と現実』(別名『原発に感謝を』)です。それでは、はじまりはじまりー。 

『日本のエネルギー問題に関する事実と現実』

序 謎の三千五百円
 電気料金の気になる季節になりました。冷房好きの筆者は自宅のエアコンをフル稼働させていますので、夏になると電気料金が上昇します。(この原稿を書いているのは7月です。)一方で冬場の暖房の主力はガスファンヒーターですが、エアコン暖房も結構使う上に電気温水器もあるので、冬になると更に電気料金が高くなります。・・・下の写真は今年1月の電気料金の明細ですが、これを見ると気になる数字が目に入ってきます。電気料金一万七千五百円程度のうち、写真中の○で囲まれている「再エネ発電賦課金」の三千五百円五十六円です。
 基本料金や時間料金(使用料金)以外に、電気代の2割を占める「再エネ発電賦課金」とは何なのでしょう。そして、何故この賦課金のために年間三万円以上も電気代が高くなるのでしょうか。本稿ではこの謎について説明していきたいと思います。

 ※ 本来ならここに電気料金明細の画像を入れるべきですが、個人情報なので省略

2026年3月24日 (火)

太陽光賦課金が廃止 (悪夢の民主党政権 最大の負の遺産についに終止符)

太陽光賦課金が2027年度よりついに廃止されることが決定しました(メガソーラー分)。

大変良いニュースですね。電気料金に上乗せされていた年間数兆円規模の利権に、ようやくストップがかかりそうですね。

分かってない方もいるかも知れないので説明すると、太陽光発電を設置した事業者は、高い価格で発電した電気を買い取ってもらえる、(電力会社に買い取らせる)という法律があります。この分だけで我々の電気代は年間数万円単位で上昇している一方で、その上昇分は太陽光の事業者がボロ儲けできる事になっています。

そして、この制度を制定したのが、民主党の菅直人政権と、それと繋がっていたソフトバンクの孫正義です。この2人が組んで、上記のような史上最悪の利権が誕生したのです。(このドサクサでソフトバンクは、年間一千億円単位でのボロ儲けをした。)

で。太陽光発電をすればボロ儲けできるわけだから、先日の釧路の件のような悪質メガソーラー業者(に限らず、多種多様な業者)が、太陽光発電を設置したのです。このせいで、自然が破壊されたり、災害が誘発したりしているのは、最近ようやく報道され始めた通りです。

と、いうわけで。これはまさに、「悪夢の民主党政権 最大の負の遺産」で、もう制度が動いてしまっていて、安倍政権ですら廃止できなかったのです。今回、高市政権がこの制度を廃止できたのは、大変素晴らしいことだと思います。

ぶっちゃけ、高市政権って、不正を成敗するのに遠慮しないよね。このまま頑張って欲しいですね。

おまけ。この制度の正式名称は「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」(通称、FIT制度)といいます。また、太陽光賦課金の正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」です。

ちなみに、厳密には今回廃止されたのはメガソーラー分だけで、屋根の上のソーラーとか、風力とかはまだ廃止されていませんが、この勢いでどんどん廃止していってほしいものです。

なお、もう設置されたメガソーラーについては、10年とか20年とかの期間は買い取りが続くので、太陽光賦課金はまだまだ無くなりませんが、とりあえず廃止への第一歩ですので、今回の件には喝采を送りたいと思います。

2026年3月23日 (月)

ゆうかわ閲覧バブル、半分復活。検索エンジンって謎だよね。

 2月末に終了したゆうかわ閲覧バブル(「勇者パーティーにかわいい子がいたので、告白してみた。」に関する記事で、閲覧が2月下旬に激増した)が、半分か3分の1程度の閲覧数で復活しました。

 理由は良く分かりませんが、略称で【ゆうかわ 作画崩壊】と検索すると、再び検索上位の1ページ目に来るようになったためと考えられます。ちなみに、正式名称で【勇者パーティーにかわいい子がいたので、告白してみた。 作画崩壊】で検索しても、全然出て来ません。

 ・・・・・・検索エンジンって謎ですねえ。

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 そういえば、ここのエンジョイブログの人気ランキングの上位には、どうやったら入れるのですかねえ。先週一瞬だけ9位くらいに、この「いっとうぎ監督の日々」が入っていたのですが、すぐ消えちゃいました、残念。

2026年3月22日 (日)

沖縄の反基地活動家は人殺しだと思う。その4

辺野古の抗議船沈没による高校生死亡事件に関して、更に酷い事実が毎日出て来ている。

まず、亡くなった女子高生は、2番目に転覆した抗議船に乗船してたという事である。

 ということは、2番目の船の船長は、転覆した船を見て、自分の船もその危険な場所に進ませたということである・・・たくさんの高校生を乗せたまま。そして、2番目の船が転覆して、女子高生が亡くなったと。(頭がパニックになったとか、助けようとしたとか言う真偽不明な弁解はさておいて。)

 これ、女子高生が亡くなったのって、2番目の船の船長の責任だよね・・・・・・あれ、この人って謝罪に出てきたっけ?状況の説明してたっけ?・・・・・・話題になってないって事は、知らんふりして隠れているのかなあ。(流石に動画全部見て確認はしてないので・・・)

 次に、亡くなった女子高生は、「裏返った船体の下から見つかり、着用していた救命胴衣が内部の構造物に引っかかった状態」(※ 文の引用はWEB版の産経新聞ニュースより)だったそうである。苦しかったろうに、可哀想な話である。

 報道によっては、救命胴衣着用してたのになぜ・・・のような表現で、救命胴衣のせいにして事件を流しているが、そもそもこんな抗議船に山ほど乗せて波浪注意報の海に出てかなければ、こんな事件起こらなかったよね。どうみても反基地活動家と、そんなツアー組んだ同志社高校のせいじゃないのかなあ。産経新聞と、三枝記者(元産経)以外のメディアは、どうしてそこら辺を突っ込まないのかなあ。

 ちなみに、この事故を引き起こした「ヘリ基地反対協議会」は、しばらく活動を自粛するという・・・はあ? こんな事故起こしておいて、ほとぼりが冷めたら、また抗議船使って活動する気なんだ。自分が悪いと思っていたら、抗議船破壊して活動終了するくらいのことはできないのか、この人殺し。

 可哀想に、女子高生は、おまえら活動家のせいで海の中で苦しい思いをして亡くなったんだぞ、人殺し。繰り返して言おう、沖縄の反基地活動家は人殺しだ。

 ここまで書いてたら、翌日にはもう抗議活動で集まっていたという話題が。やはり沖縄の反基地活動家は人間の心を持たないクズだと思わざるを得ない。・・・まあ、思想的に完全に染まってしまっているので、永遠に正気に戻らないのだろうが。(あるいは、完全にあっち系や中国から金の出ている工作員だから何も気にしていないのか。)