「再エネ発電賦課金」とは何なのか ／ 『日本のエネルギー問題に関する事実と現実』その１

1．「再エネ発電賦課金」とは何なのか

　この「再エネ発電賦課金」は、正式名称を「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といい、太陽光発電や風力発電、地熱発電やバイオマス発電など、自然エネルギー開発を促進するために支払っているお金です。平成二十三年度から「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」によって始まりました。
　「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」を簡単に説明すると、『太陽光パネルを設置したら発電した電気を高価で買い取ってもらえる制度』になります。例えば平成二十四年に太陽光パネルを設置した場合、全ての発電した電気を二十年間にわたって、１ｋＷｈ当たり４０円（小規模住宅なら４２円）で買い取ってもらえます。
　この４０円という価格が大きな問題になります。例えば筆者の自宅の電気料金は昼間で１ｋＷｈ当たり３１円～３４円、朝夕で２２円、夜間に至っては１１円程度で、４０円と比べるとかなり低い価格になります。（なお、当然ですが電気料金は発電原価ではありません。送電線の維持管理費をはじめとする諸経費等全て込みで、電力会社が健全に経営を続けられる料金です。）従来の電気料金よりはるかに高い価格で太陽光の電気を買い取るわけですから、その差額分は当然私達の電気代に降りかかってきます。これが、電気代を２割以上も上げる原因となる「再エネ発電賦課金」の正体なのです。そして『太陽光発電を設置してボロ儲けをしている人や事業者の利益のために、電気を利用している私達が高いお金を支払う制度』、これが「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」の真実なのです。

　※　この投稿の元となる文章が書かれたのは平成２９年です、ご了承下さい。