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2026年3月24日 (火)

太陽光賦課金が廃止 (悪夢の民主党政権 最大の負の遺産についに終止符)

太陽光賦課金が2027年度よりついに廃止されることが決定しました(メガソーラー分)。

大変良いニュースですね。電気料金に上乗せされていた年間数兆円規模の利権に、ようやくストップがかかりそうですね。

分かってない方もいるかも知れないので説明すると、太陽光発電を設置した事業者は、高い価格で発電した電気を買い取ってもらえる、(電力会社に買い取らせる)という法律があります。この分だけで我々の電気代は年間数万円単位で上昇している一方で、その上昇分は太陽光の事業者がボロ儲けできる事になっています。

そして、この制度を制定したのが、民主党の菅直人政権と、それと繋がっていたソフトバンクの孫正義です。この2人が組んで、上記のような史上最悪の利権が誕生したのです。(このドサクサでソフトバンクは、年間一千億円単位でのボロ儲けをした。)

で。太陽光発電をすればボロ儲けできるわけだから、先日の釧路の件のような悪質メガソーラー業者(に限らず、多種多様な業者)が、太陽光発電を設置したのです。このせいで、自然が破壊されたり、災害が誘発したりしているのは、最近ようやく報道され始めた通りです。

と、いうわけで。これはまさに、「悪夢の民主党政権 最大の負の遺産」で、もう制度が動いてしまっていて、安倍政権ですら廃止できなかったのです。今回、高市政権がこの制度を廃止できたのは、大変素晴らしいことだと思います。

ぶっちゃけ、高市政権って、不正を成敗するのに遠慮しないよね。このまま頑張って欲しいですね。

おまけ。この制度の正式名称は「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」(通称、FIT制度)といいます。また、太陽光賦課金の正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」です。

ちなみに、厳密には今回廃止されたのはメガソーラー分だけで、屋根の上のソーラーとか、風力とかはまだ廃止されていませんが、この勢いでどんどん廃止していってほしいものです。

なお、もう設置されたメガソーラーについては、10年とか20年とかの期間は買い取りが続くので、太陽光賦課金はまだまだ無くなりませんが、とりあえず廃止への第一歩ですので、今回の件には喝采を送りたいと思います。

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