作られた利権は潰せないのです。 （太陽光）

先日の読売新聞に、「電気料金に上乗せの再生エネ賦課金、５月請求から引き上げ」というニュースが出てました。２０２５年度の１キロ・ワット時あたりの単価３・９８円とのこと。

電気代の従量分は大体３０～４０円くらいなので、約１割強は再生エネ賦課金による値上げ分なのですね。

さて、この再生エネ賦課金というのは、民主党時代、菅直人政権が原発事故のドサクサで導入した太陽光利権で、ソフトバンクの孫正義が導入に関わり、ボロ儲けをしたネタです。

簡単に説明すると、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気を高い値段で強制的に電力会社に買い取らせるシステムです。太陽光発電でボロ儲けが出来る事実は、山やら畑やら森やらが無造作に切り開かれ、太陽光パネルが乱立している現状が証明しています。

一方で、ソフトバンクなどがボロ儲けした分、私たちの電気代が上昇するということになります。大変腹立たしい仕組みですが、そう法律で決められたので、仕方ありません。まさに悪夢の民主党政権の負の遺産と言うべきでしょう。

それで、このシステム、導入時の規定で、２０年間の高額買い取りが保証されているのですね。国がその約束で導入したのですから、途中で廃止することはできません。約束破って裁判沙汰です。従って、導入から２０年は、買い取り分の電気代は上昇し続けるムーブになるわけです。

（参考　※導入時の買い取り価格は１キロワットあたり４０円。当時の電気料は１キロワットあたり２０円程度で、原子力主体の深夜電力は１０円を切っていた）

しかも、ソフトバンク以外にも、色々な会社が太陽光発電に参入し、そしてここで儲けている会社にはこの制度を拡充しようと考え、環境などを名目としてロビー活動をする所もあるわけです。そのせいもあってかこのネタはあんまりマスゴミが報道せず、むしろ未だに太陽光を賛美している新聞とかもあります。あー環境って胡散クサイ。

ともあれ、太陽光発電にしろ環境にしろ人権にしろ、良さげな大義名分でお金を流すシステム出来ちゃったら、それで収入を得る人が増えたり、アレな連中が入り込んだりしてなかなか潰すことは出来ないんですよね。

・・・・・・ちなみに今、そういう利権の大掃除をしているのがアメリカのトランプ政権なのです。羨ましいレベルですよ、ホントに。